全国住宅産業地域活性化協議会（住活協）は6月20日、第13回全国大会を東京都内で開催し、2025年度の活動方針などを発表した。建築基準法・建築物省エネ法の改正や補助事業、今後予定されている各基準の見直しなどを踏まえ、構造計算や長期優良住宅認定などの支援を通じて地域工務店を支援していくとした。また役員改選も行われ、会長には加藤秀司・サンコー社長が再任された。
今年度の活動方針を発表する加藤会長
方針発表に立った加藤会長は、今年4月の法改正やZEHの基準見直し、2030年までに予定されている省エネ基準の引き上げなどを鑑みて「今後は『長期優良住宅＋太陽光発電』が最低限（のスペック）になり、補助金の対象は『GX志向型住宅＋蓄電池』、つまり見直し後のZEHになる」と予測。住宅ローン減税や補助金を使うことで施主にとってのコストパフォーマンスも高まるとして、取り組みを促した。
また・・・
この記事は新建ハウジング7月10日号12面（2025年7月10日発行）に掲載しています。
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