生活者の住宅防犯意識を調査　事業者の提案不足が浮き彫りに

相次ぐ闇バイト強盗事件や住宅侵入犯罪で、住宅の防犯対策に対する関心が急速に高まっている。

しかし、戸建て住宅を購入する際に防犯対策を意識していた人は56%にとどまり、44%は「考えなかった」と回答していることが、5団体防犯建物部品普及促進協議会の調査で明らかになった［グラフ1］。

［グラフ1］住宅購入時に防犯対策を考えた理由

さらに、防犯対策を考えた人のうち、住宅関連事業者から提案を受けたのはわずか15%にとどまり、住宅購入時の防犯意識向上には事業者からの積極的な情報提供が求められていることもわかった。

同調査は、板硝子協会、日本ウインドウ・フィルム工業会、日本サッシ協会、日本シヤッター・ドア協会、日本ロック工業会で構成する5団体防犯建物部品普及促進協議会が、戸建て住宅を購入した全国20～60代の男女445人を対象に、昨年12月18日～12月21日に実施。

2月27日に都内で開催した調査報告会で、日本サッシ協会事務局長の山本英司さんは、「住宅会社から防犯対策の提案があったのが15％ほどと、我々を含む住宅関連業者の働きかけが足りていない」と、情報発信不足を課題に挙げた。

また、防犯性能の高い建物部品として認定を受けた「CP製品」についても実演を交えて紹介しながら、CP製品への理解や普及を訴えた。

調査によると、防犯対策を考えなかった人の主な理由は「防犯知識の不足」が最多で、次いで・・・

この記事は新建ハウジング3月10日号12面（2025年3月10日発行）に掲載しています。