（財）土地総合研究所は三大都市と地方主要都市の不動産業者に対し今年1月に実施した業況調査の結果を発表した。

　独自指標である不動産業況指数によると、住宅・宅地分譲業は20.0（前回17.3）、ビル賃貸業は16.7（同16.1）、不動産流通業（住宅地）は10.8（同9.5）と、いずれも前回の昨年10月1日の調査よりわずかに上昇し、経営状況がよいとの回答が増えた。

　またとくに住宅・宅地分譲業では、モデルルーム来場数、在庫戸数とも減少傾向にあるとの見方が多かったが、販売価格は上昇傾向にあるとの見方が強いことがわかった。