財務省は4月9日、財政制度審議会財政制度分科会を開き、人口減少時代における経済的成長、インフラ整備などについて意見を交わした。この中で、コンパクトなまちづくりを前提にインフラ整備を進める必要性が強調され、能登半島地震の復旧・復興においても、地域の意向を踏まえつつ、集約的なまちづくりやインフラ整備を進めることが必要だと述べた。
議事では、日本が直面している人口減少と今後の財政のあり方について説明。主要国よりも速いペースで人口減少が進む中、2050年には8割の地域で人口が30％以上減少するとの予測があり、約2割の地域で無居住化する可能性も指摘されている。こうした状況下で、全国のインフラ整備で事業評価（B/C：費用便益分析）が、1.0（※有益である基準）未満となる事業が増加。将来世代を意識した持続可能な社会を作るためには、コンパクトシティ化を前提としてインフラ整備を進め、マクロな視点で国土のグランドデザインを描くことが求められる。
道路の新規事業のB/C（分科会資料より引用）
需要減少や維持管理コストも念頭に
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