積水化学3Q、新築受注減で減益　ストック事業は伸長

積水化学工業（大阪市）が1月30日に発表した2024年3月期第3四半期決算（4～12月）は、新築住宅市場の低迷による住宅受注棟数の減少が響いたが、為替差益の効果もあり、売上高は前年同期比1.3％増の9239億円に。営業利益は固定費の抑制に努めた結果、同5.4％増の658億円といずれも過去最高を更新した。経常利益は同0.8％減の728億円、四半期純利益は積水ハウス株の売却による売却益の計上により、同10.7％増の584億円となった。住宅事業の需要減の影響を他のセグメントで補う形となっている。

通期は新築住宅の受注低迷などを考慮し、売上高は1兆2623億円（同1.6％増）、営業利益は950億円（同3.6％増）、経常利益は1030億円（同1.2％減）、純利益は750億円（同8.3％増）を見込む。

住宅カンパニーの売上高は、新築住宅事業で展示場来店の回復が鈍く、受注棟数が伸び悩んだが、リフォーム事業、不動産事業の伸長により3915億円（同0.6％増）とほぼ前年並みとなった。営業利益は、新築住宅事業で受注棟数が650棟減少したことや、為替による部材価格の上昇などにより194億円（同9.3％減）となった。

住宅事業では、市況低迷が継続していることから下期受注計画を下方修正。棟単価を上げることにより受注棟数減少への影響を補っている。住宅の環境対応に向けては、スマートハウス関連指標で、「ZEH比率」が94％、「ソーラー搭載比率」が90％、「蓄電池搭載比率」が87％となるなど順調に進捗。住宅の高付加価値化に貢献した。また、エリア別の商品展開を強化し、10月から地方向け平屋・多雪エリア商品、11月から首都圏向け省エネ・子育て住宅を発売している。リフォーム事業は人員シフトにより営業体制を強化。その結果、蓄電池・PV、断熱リフォームで受注が順調に拡大し、受注高が526億円（同7％増）に伸びた。
 

事業別指標（決算説明資料より抜粋）

住宅事業の収益性強化策では、当初の計画を前倒して実施。2025年度までの累計で100億円の利益効果を目指し、木質系商品の生産体制最適化、ストック事業への人員シフトなどにより生産性を強化する。またエリア別商品戦略として、都市部向けの3階建て商品、ローカルエリアでの集合・平屋商品の拡販を狙う。

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