消費者庁、被災地用ホットライン開設　住宅トラブルに警戒

消費者庁は1月12日、能登半島地震で被災した地域（新潟県、富山県、石川県、福井県）を対象とした「消費者ホットライン」を開設した。能登半島地震に関連するトラブル相談を受け付けている。相談受付時間は、土日祝日含む全日10時～16時。電話番号は0120-797-188（通話料無料）。

想定されるトラブルとして住宅に関わる事例を挙げ、訪問してきた工事業者に「すぐに工事が必要だ」と言われたり、「保険金を使えばタダで住宅修理ができる」と言われたりするケースに注意するよう呼び掛けている。

「消費者ホットライン」のリーフレット（左）と悪徳商法への注意喚起

他に、住宅に関する相談窓口「住まいるダイヤル」（0570-016-100）や、被災した住宅の補修工事に対応できる「住まい再建事業者検索サイトを案内。「住まい再建事業者検索サイト」は、災害により被災した住宅の補修工事が可能な事業者を検索するサイトで、マンションの共用部分の修繕、構造・防水など戸建てリフォーム工事、内装・設備工事などに対応。国土交通省の住宅リフォーム事業者団体登録制度の登録団体や住宅関係団体に所属するリフォーム事業者が登録されている。

消費者庁によると、これまで寄せられた工事・建築の相談事例として、▽認知症の父が来訪した工事業者に勧められ、不要な屋根修理契約をした▽屋根の無料点検後、このまま放置すると雨漏りすると言われ高額な契約をさせられた▽雪下ろし作業後に当初より高い金額を請求された―などがあったという。

また、消費者へのアドバイスとして、①修理工事の契約は慎重に行うこと、②契約を迫られてもその場では決めず、複数社から見積りを取って比較検討すること、③契約後でもクーリング・オフができる場合があること、④「保険金を使って自己負担なく住宅修理ができる」と勧誘されてもすぐに契約せず、加入先の保険会社や保険代理店に相談すること、⑤経年劣化による損傷と知りながら、自然災害などの事故による損傷と申請するなど、うその理由で保険金を請求しないこと―などを挙げている。

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