再エネ事業者への課税に同意　宮城県が申請、全国初―総務省

総務省は11月17日、大規模な森林開発を伴う再生可能エネルギー発電事業者に課税する宮城県の新税導入に同意した。森林保全のために再エネ事業を平地などへ誘導するのが目的で、全国初となる。県は来年4月の導入を目指している。

新税の課税対象は、森林開発面積が0.5ヘクタールを超える太陽光と風力、バイオマスの発電施設。税率は営業利益の2割程度になるよう設定し、太陽光が出力1キロワット当たり最低620円、風力は同2470円で、固定価格買い取り制度の売電価格に応じて変わる。バイオマスは1キロワット当たり1050円。　

税収の使途を定めない法定外普通税として徴収するが、県は再エネ発電設備の適地誘導策や環境保全事業に使用する方針。

村井嘉浩知事は同日、県庁で記者団の取材に応じ、新税について「再エネの促進を抑制するものではない。趣旨をしっかり事業者に伝えたい」と述べた。