過疎地のドローン規制緩和　条件付きで監視者不要―国交省

国土交通省は11月17日、過疎地のドローン飛行に関する規制を年内に緩和し、経路に歩行者がいないか監視する人について、一定の条件で不要とする方針を明らかにした。同日開催された政府の規制改革推進会議の作業部会で改革案を示した。荷物が届きにくい山間地で、ドローンによる物流の事業化を後押しする。

荷物を搭載し飛行するドローン（資料写真）

ドローン飛行は現在、難易度に応じて四つのレベルに区分している。目視できない範囲のうち過疎地を飛ぶ「レベル3」は、歩行者を現地で確認する「補助者」を配置したり、道路や線路を横断する際に一時停止したりする必要がある。改革案では、操縦ライセンスの取得や、機体のカメラによる歩行者確認を行えば、こうした飛行要件を不要とする「レベル3.5」を新設する方針を示した。　

飛行の許可・承認手続きにかかる期間も大幅に短縮。現在は飛行する10日前には申請する必要があるが、2024年度中にシステム改修を行い、前日でも間に合うようにする。