ＳｘＬ、地中熱利用融雪システムによる国内クレジットの事業承認

　低炭素社会の実現に向けた取り組みを「スマートハウジング」と呼び活動を推進しているエス・バイ・エル（大阪府大阪市）では、「地中熱利用融雪システムの導入によるＣＯ_２排出削減量のクレジット化」でＣＯ_２排出削減事業の共同実施者および運営管理者として１１月３０日付けで承認を得た。

　「国内クレジット制度」は、京都議定書の目標達成計画で規定されている大企業による技術・資金提供を通じて、中小企業の環境活動による温室効果ガス排出削減量（＝国内クレジット）を認証することで、省エネ・新エネ機器の普及や排出削減効果の活用を民間が主体となって行うのがねらい。

　今回の事業では、地中熱利用融雪システムを導入した顧客を対象にした任意加入の「スマートハウジング倶楽部」を創設。会員家庭がＣＯ_２削減量を報告し、それを同社が取りまとめて国内クレジット認証委員会に報告する。クレジット収益は、同社が委託を受けて環境保全活動に利用していく。