住友林業2Q、米国住宅販売数減も回復基調で上方修正

住友林業（東京都千代田区）が8月8日発表した2023年12月期の第2四半期決算は、円安により増収となった一方で、米国住宅事業の販売戸数が減少し、利益率が低下。売上高は前期比4.3％増の8164億8300万円、営業利益は同10.6％減の652億2900万円、経常利益は同28.0％減の673億6600万円、純利益は同9.6％減の448億1500万円で減益に転じた。

光吉敏郎社長は説明動画の中で「米国は住宅ローン金利が6％台後半で推移する中で住み替え需要が進まず、中古住宅物件が市場に流通しにくい状況にある。これにより今後、新築住宅への引き合いが強くなるだろう」と期待感を示した。国内住宅事業については、「ZEH住宅比率の向上や資材価格高騰に対する価格の見直し効果により、住宅事業単体の売上総利益率は改善しつつある」と話した。

また、軽井沢の別荘建築に実績のある建設会社・笹澤建設の事業継承をしたことにも触れ、「別荘・ホテル請負事業分野の拡大を図り、競争力の強化につなげたい」と述べた。

《関連記事》住友林業、笹沢建設（軽井沢）の事業承継

セグメント別の業績は、木材建材事業が木材価格の下落の影響で販売価格・数量が落ち込み、売上高は1157億円（前年同期比15.2％減）、経常利益は55億円（同25.2％減）に落ち込んだ。一方、住宅事業ではコスト低減につながり、売上高2630億円（同8.0％増）、経常利益155億円（同180.7％増）で大幅な増益となった。

海外住宅・建築・不動産事業は売上高4302億円（同8.4％増）、経常利益458億円（同43.9％減）。資源環境事業は、売上高が116億円（同12.2％増）となったが、海外森林事業の販売価格下落、バイオマス発電事業の燃料価格高騰で、経常利益は3億円（同71.3％減）となった。

リフォーム事業の住友林業ホームテックは、一般顧客からの受注が伸び悩み、受注金額が前年同期比0.7％減の322億円と微減。完工高は施工件数がやや増加し、299億円（同7.3％増）となった。

通期予想は、今年に入り米国戸建住宅事業が回復に転じ、受注・引渡し共に好調に推移していることから、4月27日発表時の予想から上方に修正。売上高は1兆7260億円（前年比3.4％増）、営業利益は1305億円（同17.5％減）、経常利益は1500億円（同23.1％減）、純利益は920億円（同15.3％減）を見込んだ。

■おすすめ記事
住友林業ら3社、シアトル近郊で賃貸集合住宅を開発
4月ハウスメーカー受注、住友林業3カ月連続増
ハウスメーカー7月新築受注　パナと三井が大幅増