日本建設業連合会（日建連）は7月21日、建設業における働き方改革を推進するとともに、2024年度からの労働基準法に基づく時間外労働上限規制への対応に万全を期すことを目的に、元請として共同で「適正工期確保宣言」を行った。
宣言は、「発注者に対し見積書を提出する際に、工事現場の4週8閉所、週40時間稼働を原則とした適切な工期に基づき見積りを行い、工期・工程を添付するとともに、発注者の理解を得るための説明を徹底する」とした。さらに、協力会社から「真に適切な工期」を前提とした見積りがなされた場合には、「当該見積及び工期・工程を確認した上でこれを尊重する」としている。
この宣言は、民間発注の建築工事に係るもので、国や地方公共団体の発注の工事や民間発注の土木工事は対象としないという。また、契約変更についても対象とするほか、発注者が完成時期を指定している場合などは、参考として「真に適切な工期に関する資料」を添付することとしている。設計・施工一括で受注する場合ついては、「工期」、「工程」に設計期間を含むものとするなどとしている。
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