定期借地権付き住宅の小規模化の傾向続く

日本住宅総合センターは4月15日、2022年度の定期借地権事例調査の結果を公表した。戸建住宅の土地面積は、最大面積が200㎡を超える事例が約48％で、2011年以降比較的小規模な物件のシェアが大きい傾向が続いている。一方、定期借地権付き新築マンションも1件あたり戸数が2016年度の約85戸から、翌年度以降20~40戸の間で推移するなど、小規模傾向が継続している。

同調査は、定期借地権制度と個人・世帯の住宅取得ニーズとの関連性を追究する視点から、分譲事例の動向把握を主眼としており、定期借地権付住宅の賃貸事例については調査対象外。

2022年度の戸建住宅の収集事例数は80件131区画。都道府県別では愛知県が最も多く102区画、次いで京都府12区画、兵庫県5区画と続く。収集事例の約78％が愛知県で、前年度までの傾向同様、愛知県の収集事例が過半数を占めた。

マンションの収集事例数は24件1148戸。前年度の24件739戸と比較すると、1件あたり戸数は約31戸から約48戸で、1件あたりの販売戸数は増加している。都道府県別マンション発売戸数は、東京都が最も多く574戸、次いで大阪府222戸、兵庫県125戸と続く。収集した24件のうち、マンション別の最大専有面積の平均は85.95㎡。

1993年2月の定期借地権付住宅第1号の発売から、2023年3月31日までの間に収集した事例数は、戸建とマンションを合わせた総数6870件・5万9882区画（戸）にのぼる（戸建6088件・3万2606区画、マンション782件・2万7276戸）。