定期借地権利用し価格抑えた分譲住宅システム発売

2023年2月14日 14:30

絆ジャパン（東京都新宿区）は2月6日、定期借地権を利用した戸建て分譲住宅事業への参入をサポートする「定借System-定期借地権分譲システム-」をリリースしたと発表した。同システムは、市場環境の悪化により、受注の減少や原価高騰による営業利益の減少など厳しい経営を強いられている地域工務店にとって、リスクを最小限に抑え事業化することが可能で、生活者や地主にとっても互いにメリットを享受できる。

同社と共に商品化に携わったNPO法人絆総合研究所理事の松葉民樹さんは、「定期借地権付き分譲住宅は、これからのマーケットの中心となる29歳～35歳のいわゆる”ゆとり世代”の価値観に合致する」と説明する。「定期借地権を利用することで、土地所有権付きと比べて費用を6割程度に抑えられる。コスパ・タイパを重視し、デジタルネイティブなこの世代にとって、低コストでインターネットやSNSなどを利用しながら時間をかけずに住宅購入ができることのメリットは大きい。持たない暮らし（所有から利用）などの価値観にもマッチする」と話す。絆ジャパンの増田文彦社長は、「ういたお金を電気代の高騰に左右れない省エネで高性能なスマートハウスに充てて欲しい」と提案した。

工務店にとっては、SNSからの反響が期待できるため集客コスパが高い、在庫リスクが低いなどのメリットがあるとする。
地主には、土地は手放したくない。活用して収入を得たい、という地主も多く、また、相続税や固定資産税、既存アパートの空室率の増加、リフォーム費用などの負担増に悩む地主にとっても、新しい土地活用を提案することで地主が抱える問題や課題を解決できる。

パッケージには、事業計画や営業手法マニュアル、地主・住宅購入見込み者を発掘・ランクアップしていくためのツール・フォーマット・契約書一式のほか、地主向け・住宅購入見込み者向けのセミナー講師協力から営業サポート（スーパーバイザー体制の提供）、 SNS戦略による創客支援から見込み客の送客まで含まれている。パッケージ導入価格は税込み396万円。年会費5.5万円（初年度は無料）。

松葉民樹さんは「地縁や血縁のつながりが深いのが地域工務店の強みの一つ。例えば知り合いや付き合いのある地主を数名集めれば、絆ジャパンが赴いて地主さんたちにセミナーを開催することも可能」と話す。また、「地主からの相談は1反以上の土地が多いので、1人の地主さんから平均5～6棟の分譲区画が見込め、建築部材のコスト（原価）削減になる」と述べた。