【事例】性能向上リノベーションを事業化するポイント

資材の価格高騰が続き、新築、とりわけ注文住宅の価格が大きく上昇したことで、実家に住む、中古住宅を購入するなど、既存住宅を選択する生活者が増えている。工務店にとってこの状況は、決してマイナスではなく、リノベーションをはじめとするストックビジネスを構築・拡大するチャンスだ。

しかし、大規模な性能向上リノベーションともなれば、新築に近い費用がかかることもある。“リノベなら新築より安く済む”イメージも根強いのか、「フルリノベや性能向上の提案を受け入れてもらいにくい」。一部の工務店からはそのような声も聞かれる。

他には顧客の年代や、中古住宅にはつきものの不動産取引など、つまづきの原因は多い。工務店の強みを生かせる性能向上リノベをコンスタントに受注し、事業化するポイントはどこにあるのか、実績をあげている4社を取材した。

「2000万円超の性能向上リノベがスタンダードになる時代が来ている」。そう話すのは、長野県長野市の工務店・Reborn（リボーン）取締役ゼネラルマネージャーの塩原真貴さんだ。昨年ごろから性能向上リノベの受注が増え始め、並行して１件当たりの単価もアップ。４月スタートの2023年度分のリノベについては現時点で6件の受注残があり、工事費の平均は約2200万円だ。同社では・・・・

この記事は新建ハウジング4月10日号 1〜3面（2023年4月10日発行）に掲載しています。