消費増税対策案、住宅ローン減税最大５００万円に

　国土交通省は１０月２３日、消費税率の引き上げに伴う住宅取得の際の負担増を軽減する対策案を、政府の税制調査会で提示した。住宅ローン減税を５年間延長し、規模も拡充するほか、取引の際にかかる流通税の非課税化を要望。具体的な内容を示す時期についても言及し、年内に明らかにすることが必要だとした。

　住宅ローン減税については、最高減税額を１０年間で５００万円に引き上げることを想定。また、負担軽減の効果を幅広い層で実効性のあるものにするため、所得税から控除しきれない分を住民税から控除する際の上限要件の緩和も求めた。現行では、最大９万７５００円となっており、中堅所得者以下では、控除可能な額を使い切れない。

　また、住宅を購入する際にかかる登録免許税、印紙税、不動産取得税については、非課税とすることを求めた。

　さらに、これら税制での対策に加え、予算による給付措置についても「不可欠」とした。