省CO2先導PJ第2回―LCCMや分譲TRの共同住宅対象

国土交通省は9月27日、省エネ・省CO2に係る先導的な技術を導入した住宅・建築物のリーディングプロジェクトを支援する「省CO2先導プロジェクト2022」（サステナブル建築物等先導事業・省CO2先導型）の公募を開始した。

募集部門は、第1回で対象とならなかった（1）LCCM低層共同住宅部門と、（2）分譲住宅トップランナー事業者部門（共同住宅）の2部門。第1回で募集した一般部門（戸建住宅、共同住宅、非住宅建築物）と、中小規模建築物部門（非住宅）は募集しない。

募集対象の事業要件としては、（1）に関しては▽強化外皮基準（ZEH水準の断熱性能）を満たすもの、▽再生可能エネルギーを除き、一次エネルギー消費量が現行の省エネ基準値から25％削減されているもの、▽ライフサイクルCO2の評価結果が0以下となるもの――など。

また、（2）に関しては、▽強化外皮基準（ZEH水準の断熱性能）を満たすもの、▽再生可能エネルギーを除き、一次エネルギー消費量が現行の省エネ基準値から20％削減されているもの、▽波及効果・普及効果に関して提案するもの――などとなっている。

事業期間は、採択年度を含め原則4年以内に完了するもの。補助率は補助対象費用の1/2。補助限度額は1プロジェクトあたり原則5億円。

住宅の先導的な技術としては、高い断熱性能による省エネ化のほか、「地域の卓越風の最適利用による省エネ化」「太陽光発電と蓄電池の併用によるレジリエンス性の向上」「HEMSによる エネルギー消費の最適制御」などが例示されている。

応募期間は11月7日（月）まで。詳細はこちらから。

サステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）の概要（国土交通省資料）