厚労省概算要求、人材投資をパッケージ化1100億円投入

厚生労働省がこのほど明らかにした2023年度予算概算要求は、過去２番目となる33兆2644億円で、前年度から6340億円増えた。重点施策として女性や外国人労働者など多様な人材の活躍促進を図るほか、▽就職氷河期世代、若年者・新規学卒者の支援▽働き方改革の推進▽賃金の引上げに向けた生産性向上の推進▽労働者・フリーランスの働く環境の整備―などを行う。

重点施策のうち「成長と分配の好循環に向けた人への投資」では、人への投資をパッケージ化し1101億円を投入。職務に関連した専門的な知識及び技能を習得させるための「人材開発支援助成金」（677億円）、従業員の正社員化を推進する「キャリアアップ助成金」（839億円）、中小企業・小規模事業者を対象とした「働き方改革推進支援事業」（37億円）、中小企業のDX人材育成支援（3.8億円）などを計上した。

就職支援では、建設業などを含む人材不足分野でのマッチング支援事業（44億円）として、ハローワークでの▽専用窓口の増設や相談員・コーディネーターの増員▽事業所見学会・就職面接会などの開催▽最新の業界動向や情報発信▽業界団体との連携―などの体制を整える。

技術分野の外国人求職者の支援策では、「外国人雇用サービスセンター」（4拠点）、「留学生コーナー」（21拠点）、「外国人雇用サービスコーナー」（139拠点）による就職支援を実施。外国人技能実習機構における技能実習制度の適正な運用のための費用として、「外国人技能実習機構交付金」（62億円）を投入する。

交付金は▽技能実習計画の認定▽実習実施者や監理団体への実地検査▽実習実施者の届出受理▽監理団体の許可に関する調査▽技能実習生に対する相談・援助―などに充てられる。他に、外国人労働者の適正な雇用管理の推進のために12億円、技能実習制度適正化に向けた調査に4900万円の予算を確保した。

女性の活躍推進に係る予算では、「民間企業における女性活躍促進事業」（2.3億円）、子育て中の女性を対象とした「マザーズハローワーク事業」（40億円）、働き盛り世代の離職防止のための「中小企業育児・介護休業等推進支援等事業」（３億円）および「両立支援等助成金」（105億円）、男性の育児休業取得を推進する「イクメンプロジェクト」（1.3億円）などを整備する。