都の太陽光設置義務化に対して、負担緩和求める声

東京都がハウスメーカーへの太陽光発電設備の設置義務化を検討していることを受けて、国際環境NGOグリーンピース・ジャパン、FoE Japan、気候ネットワークの3団体は、設置義務が課されると見込まれるハウスメーカー等50社を対象にアンケートを実施。このほど結果を公表した。回答を寄せた11社のうち、賛成は1社、条件付き賛成は5社、反対が4社、賛否不表明が1社だった。気候変動対策としては概ね肯定的な意見が寄せられる一方、施主と事業者双方がより納得できる十分な説明や負担緩和等を望む声があったことから、調査3団体は「全国に広げていくためにも、こうした声を反映させ、確実に実現させる必要がある」としている。

「行政主導の取り組みとして都がリーダーシップをとるのは自然な時流」（大東建託）といった賛成意見のほか、条件付き賛成としては、「太陽光設置に係る諸手続き負担軽減などの十分なサポートを望む」（積水ハウス）など、支援制度の実施を望む意見が多かった。

反対意見としては「住宅の価格上昇を招く」「建物の耐震性について議論がなされず安全性が担保されない」「環境改善の方法は多様であるべき」「太陽光パネル設置を標準として建築してきていない」といった意見が寄せられた。

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