建設・設備投資計画「後ろ倒し」要因に物流や半導体不足影響

建設物価調査会（東京都中央区）は2月14日、新型コロナウイルス感染症による国内建設投資計画及び機械設備投資計画への影響について、アンケート調査結果（2021年12月調査）を公表した。建設投資計画・機械設備投資計画ともに、前回（2021年9月）調査結果とほぼ変わらない結果となったとしている。調査対象企業は4411社で回収率は25.9％。

2022年1～3期以降の建設投資計画は「変わらない」と回答した企業が832社（回答企業の72.9％）、「後ろ倒しになった」「中止または無期限延期」が合わせて 94 社（同8.3％）、「前倒しになった」が7社（同 0.6％）となった。機械設備投資計画は、「変わらない」が800 社（同70.1％）、「後ろ倒しになった」「中止または無期限延期」が合わせて133社（同11.7％）、「前倒しになった」が 10 社（同 0.9％）となった。

「後ろ倒しになった」要因としては、前回調査結果と比較して、「海外製材料・資材の輸入の都合」や「国内工場の材料・資材の生産の都合」の両回答の割合が増加。世界的な物流網の混乱や需要拡大に伴う半導体不足の状況を如実に反映した結果となった。

【左】建設投資計画が後ろ倒しになった要因　【右】機械設備投資計画が後ろ倒しになった要因

産業別に見ると、製造業では加工組立型産業で、非製造業では運輸業や卸売・小売業で「後ろ倒しになった」「中止または無期限延期」と回答した企業の割合が建設投資計画・機械設備投資計画ともに多かった。

建設業に関しては、建設投資計画について「後ろ倒しになった」が6.3％、「前倒しになった」が1.6％、「中止または無期限延期」が0.8％。機械設備投資計画については、「後ろ倒しになった」が7.9％、「前倒しになった」が0％、「中止または無期限延期」が0.8％だった。

コロナ禍以前を「普通」とした場合の、今後1年の建設投資・機械設備投資への意欲は、全体的な投資マインドの強さは変わらなかった。ただし、投資マインドの強弱に関わらず、その決定プロセスに「コロナ禍の影響を受けた」と回答した割合は、建設投資・機械設備投資ともに前回調査より約10％減少した。このことから、「コロナの影響によって抑制されていた投資意欲は回復基調にあることが読み取れる」としている。