自民党に税制・経済対策を要望――住団連

住宅生産団体連合会（住団連）は、11月17日に開かれた自民党住宅対策促進議員連盟総会と、翌18日の自民党住宅土地・都市政策調査会に出席し、経済対策並びに2022年度の施策に関する要望を行った。昨年末と同水準の税制対策・経済対策を早急に講じて民間住宅投資の落ち込みを阻止することや、省エネ性に優れた良質な住宅ストックの整備を誘導するための効果的なインセンティブを設けることを求めた。

住団連は、住宅ローン減税が適用期限を迎えグリーン住宅ポイントも終了したことから「住宅着工が大きく落ち込むことが予想される」と指摘。経済対策の終了と住宅建設コストの上昇が相まって「民間の住宅投資意欲の一層の冷え込みが危惧される」などとした。

その上で、住宅税制に対しては、住宅ローン減税制度の改正と継続を要望。所得税・住民税からの控除限度額は現行水準を維持するとともに、〝控除率0.7％、控除期間15年以上〟とすることで、「これまでと同程度の税制優遇の確保」を図ることとした。

さらに、省エネ性能が高い住宅への控除限度額の引き上げや、控除期間の延長等の効果的なインセンティブを設けることとした。

また、▽住宅取得等資金に係る贈与税非課税措置の継続▽新築住宅に係る固定資産税の減額措置の継続――も求めた。その他、住宅に係る所有権の保存登記等に係る特別措置の継続や、居住用財産の買換え等に係る特別措置の継続など、期限切れとなる特別措置の継続・拡充も求めた。

経済対策と2022年度予算に対しては、①グリーン住宅ポイント制度と同程度の民間住宅投資促進効果を備えた対策、②ZEH補助制度の拡充、③既存住宅の省エネ改修に対する補助制度の創設――を要望した。