首都圏新築分譲マンション平均価格3カ月連続増

不動産経済研究所（東京都新宿区）は10月18日、2021年9月の首都圏新築分譲マンション市場動向を公表した。東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県の発売戸数は2311戸で対前年同月比6.7％減。 2カ月ぶりの減少となった。初月契約率は67.7％（前年同月比5.7ポイントダウン）。戸当り平均価格は6584万円で前年同月比772万円（13.3％）増。1m²当り単価は98.9万円で同11.2万円（12.8％）増。ともに3カ月連続のアップとなった。

9月末時点の販売在庫数は5614戸（前月末比275戸減少）で9カ月連続の圧縮。フラット35登録物件戸数は2042戸で全体の88.4%を占めた。即日完売物件は5物件383戸。9月の超高層物件（20階以上）は 12物件・540戸で契約率は71.5％。

地域別平均価格は神奈川県が4.7%ダウン（5131万円）、千葉県が8.9%ダウン（4299万円）。千葉県はm²単価も12.5%ダウン（56.6万円）。それ以外は平均価格、m²単価とも上昇だった。

2021年10月の発売戸数予測は3500戸程度の見込みとした。