永大産業、本社物流倉庫を9月から運用開始　物流機能効率化

永大産業（大阪市）はこのほど、新しい本社物流倉庫が完成したと発表した。近隣の倉庫を集約して業務の一元化を図るとともに、既存物流倉庫と連携し、本社における物流機能の効率化に取り組むとしている。新倉庫建設や整備、集約の投資額は約15億円を見込む。

本社物流倉庫

新物流倉庫は、同社のBCM（事業継続マネジメント）の強化を目的とした物流改革の一環として、2020年7月に建設を開始。大雨による浸水の可能性を想定して基礎を通常より50センチかさ上げしたほか、2階に受電設備を設置し電力の安定供給を図るなど、災害に強い工夫が施されている。万が一の事態を想定した2連式の貨物用エレベーターや、非常時にクレーンを使って搬入・搬出ができる大型バルコニー、高さのある保管ラックなどを設置し、迅速な入出荷作業を行う体制を整えた。

同社は2020年10月、需要の多い首都圏エリアにおいて、配送サービスの向上や災害時における保管および荷役作業の維持を目的に、埼玉県草加市に「草加物流センター」を開設。全社的な物流改革を推進している。

今後、新物流倉庫では保管用ラックや備品の据え付け、製品の搬入を行い、生産拠点における事務所物流として、9月からの本格運用を図る。