被災住宅の復旧工事を迅速かつ適切に　災害住宅レジリエンス協会が本格始動

※新建ハウジング紙面から

地震や台風など自然災害で被災した住宅の復旧工事を迅速かつ適切に行うために、建設従事者や職人を手配するプラットフォームとして昨年9月に一般社団法人として設立した全日本災害住宅レジリエンス協会（JRD、東京都中央区、代表理事＝池田大平・日本塗装名人社代表）は、都道府県ごとに複数の拠点を置くネットワークを構築した。災害が発生した際、被災していないエリアから被災地に建設従事者や職人を送り込み、被災した住宅の応急措置や損害範囲の調査、見積もりから復旧工事まで対応する。被災した住民の生活をいち早く元の暮らしに戻すと同時に悪徳業者の排除にもつなげる。

協会の専務理事兼本部長の髙木強さん（左）と事務局長の鈴木淳一さん

 
同協会は、工務店やリフォーム会社など復旧工事の司令塔となる「ユニット会員」150社と、屋根・外装工事、足場設置など実働部隊となる「専業会員」250社でスタートする。すでに、昨年9月に発生した・・・・