国交省、新型コロナ流行前・宣言中・解除後の行動変化をアンケート調査

国土交通省は10月6日、新型コロナ危機を踏まえた今後のまちづくりの検討に向けて、新型コロナ流行前、緊急事態宣言中、宣言解除後の3時点で、市民の日常的な行動や意識がどのように変化したのかを把握するために実施した全国アンケート調査の速報結果を発表した。日立東大ラボと共同で実施したもの。サンプル数は約1万3000件。

新型コロナ流行前に対する宣言解除後の外出先の変化率をみると、外食、趣味・娯楽といった目的を中心に自宅周辺への外出が増加し、自宅から離れた都心・中心市街地への外出が減少していた。

活動別の最も頻繁に訪れた場所（新型コロナ流行前から調査時点（2020年8月）への変化）

リモート活動の今後の実施意向をみると、「今後行いたい、続けたい」という意向は、インターネット通販やネットスーパーでの購入など購買系の活動で高く、オンライン飲み会などコミュニケーション系の活動で低かった。

リモート活動の今後の実施意向

自宅での活動時間（平均活動時間）と外出率の変化については、緊急事態宣言解除後、特定警戒都道府県とされた13都道府県以外の地域で在宅時間、外出率ともに新型コロナ流行前の水準に戻ったが、東京都市圏など特定警戒都道府県では、流行前の水準に比べてなお在宅時間が長く、外出率も低かった。

自宅での活動時間（平均活動時間）と外出率