テックアット、「民泊撤退コンシェルジュ」開設　訪日客激減に対応

在庫品販売事業などを手掛けるテックアット（東京都新宿区）は3月12日、民泊、ホテル、マンスリーマンション等の宿泊事業から撤退を検討するオーナー向けのコンシェルジュサービス「民泊撤退コンシェルジュ」の提供を開始した。

新型コロナウイルスの流行拡大に伴う訪日外国人・国内観光客の激減により、インバウンド向け宿泊事業者が撤退を余儀なくされている現状を受け、課題解決のための相談窓口として開設するもの。

同社がこれまで手がけてきた、民泊、ホテル、マンスリーマンションなどのオーナー・運営代行に対するネット卸サービス「LUUUP」の顧客基盤を活かし、物件開発を行う引き取り手と撤退を希望する事業者のニーズマッチングを早期に実現する。撤退希望者に対する引き取り手の紹介やマッチングの費用は一切かからない。

また、家具家電領域における在庫処分事業の強みを生かし、マッチングが実現しなかった物件の撤退代行業務も行うことで、よりスピーディーな撤退を実現する。撤退業務は最短１日で完了。物件の退去日前日ギリギリまで民泊の運営が可能なため、収益の最大化が見込める。物件の引き取り手を探す業務や、撤退業務などの面倒な業務を一括して同サービスが行うため、複数業者とのやり取りなども必要ない。