首都圏の賃貸物件、1m²あたり成約賃料は上昇基調に一服感　アットホーム調べ

不動産情報サービスのアットホームは2月26日、同社の不動産情報ネットワークに登録されて成約した、首都圏（1都3県）における2019年の居住用賃貸物件の成約賃料・物件成約数を発表した。

首都圏の1m²あたり成約賃料は、マンションが前年比0.3%増の2665円、アパートが同1.1%増の2340円だった。マンションは5年連続、アパートは6年連続で前年超えとなった。前年比の推移をみると、マンション・アパートともに2014年を境に上昇に転じ、2017年、2018年と2年連続で上昇幅が拡大したが、2019年はやや勢いが鈍化して上昇基調に一服感が見られた。

1戸あたりの成約賃料指数（2009年1月=100）は、新築マンションのみ前年比で上昇して100を超えた。また、新築マンションの月別指数の推移は、2019 年の全ての月で100を超えた。

物件成約数は前年比11.7%減の19万8315件となり、4年連続で前年比マイナスを記録した。全エリアでのマイナスは2年連続となり、中でも最も成約の多い東京23区の不調が顕著となったことで、首都圏全体のマイナス幅も拡大した。一方、2016年から減少に転じ、2018年に同17.0%減までマイナス幅が拡大した埼玉県では、シングル向き中古アパートやファミリー向き新築マンションの復調などが好材料となり、同4.9%減まで回復した。