７～９月の住宅業況、受注棟数・金額とも全国的にプラスを維持

　住宅生産団体連合会（東京都港区、樋口武男会長）は今年７～９月（１０月度）の住宅業況調査の結果を発表した。

　戸建て注文の受注実績をみると、前期（４～６月）比で総受注棟数は２１ポイント増、総受注金額は７期連続でプラスが続き１３ポイント増だった。地域別に総受注棟数の指数をみると北海道（プラス１９）、東北（同２５）、関東（同２５）、中部（同７）、近畿（同３１）、中国・四国（同１４）、九州（同１７）とすべての地域で前期を上回った。
　次期（１０～１２月）の見通しについても、前期比で総受注棟数６ポイント増、総受注金額２ポイント増とプラスが継続するとした。

　見学会・イベントへの来場者数は、「増加」（前期２５％→今期２０％）、「減少」（前期３３％→今期２９％）ともに減り、横ばい傾向があらわれた。地域別では東北地域で「増加」が増え、回復基調が続いている。

　調査は、住団連の会員会社の支店・営業所・展示場の営業責任者を対象に３カ月ごとに業況感についてアンケートしているもの。戸建て注文住宅の回答数は２２５（事業所）だった。