社員満足度向上のための施策、現状で「十分」は経営者７割・社員は６割未満　エニワン調べ

　エニワン（大阪市）は１０月２４日、工務店経営者５４９人・工務店従業員４５８人を対象に実施した「工務店の課題に関するアンケート」の結果を発表した。それによると、工務店経営者の８９．３％が「社員満足度向上のために取り組んでいる施策がある」と回答。現在行っている制度・取り組みで十分だと思っている経営者は６９．３％だった。一方、工務店従業員は施策の実施率を６４．６％と回答。十分だと考えているのは５７．１％で、経営者側とギャップがあることがわかった。

　社員満足度向上のため、実際に行っている施策について聞いたところ、経営者からは「産休・育休（４５．５％）」「時短勤務（４３．２％）」「介護休暇（３８．３％）」など、休暇制度・勤務制度に関するものがあげられた。

　工務店従業員に、行っている取り組み以外で実施してほしい制度を聞いたところ、「平等な人事評価制度（５８．０％）」「使いやすいシステム導入（４２．４％）」「業務フローの明確化（３４．６％）」「スキルアップ研修（２７．１％）」があげられ、業務をするうえでのよりよい環境づくりを求めていることがわかった。

　同社は、経営者側の自己判断による制度導入ではなく、従業員が本当に求めているものに目を向けることが大切だと指摘。満足度の向上が若手従業員の定着や活躍につながるとしている。