内閣府、総務省、経済産業省、国土交通省の４府省は８月８日、今年６月に閣議決定された「統合イノベーション戦略２０１９」等に基づき、スマートシティの取組を官民連携で加速する「スマートシティ官民連携プラットフォーム」を設立した。

　同プラットフォームは、企業、大学・研究機関、地方公共団体、関係府省等の合計４７１団体が会員として参加し、官民一体で全国各地のスマートシティ関連事業を推進するもの。資金面・ノウハウ面での事業支援、マッチング支援、分科会の開催、普及促進活動などの会員サポートを実施する。