不動産証券化手法による不動産利活用等を検討する事業者を募集　専門家派遣等支援事業

　国土交通省はこのほど、不動産特定共同事業等の不動産証券化手法の活用により、遊休不動産や公的不動産の利活用又はＥＳＧに資する不動産投資等を検討している事業者に対し、専門家派遣等による支援を行う事業で、支援を希望する事業者の募集を開始した。募集期間は７月３１日まで。

　同事業は、不動産証券化手法を活用した遊休不動産や公的不動産の利活用事業のモデルとなる優良事例の案件化を促進し、事例・ノウハウを横展開することを通じて、不動産証券化事業に係る地域の担い手を育成し、より効率的・効果的な地方創生につなげるためのもの。選定した事業者等に対して専門家を派遣し、法務、会計、税務面の検討、事業計画の策定等について支援を行う。

　支援対象は、不動産証券化手法による不動産利活用等を検討する事業者、複数の事業者からなる事業体、地方自治体。不動産証券化事業のスキームとして、不動産特定共同事業を検討することを前提とするが、最終的に他の証券化スキームによる組成となった場合も支援対象とする。