横浜市、東急電鉄ら４者、地域コミュニティ活性化にＩＣＴ・ＩｏＴ技術を活用

　横浜市、東京急行電鉄（東急電鉄、東京都渋谷区）、ＮＴＴドコモ（ドコモ、東京都千代田区）、日本電信電話（ＮＴＴ、東京都千代田区）は、横浜市と東急電鉄が推進する「次世代郊外まちづくり」のモデル地区「たまプラーザ駅北側地区」において、地域住民との連携のもと、まちの課題解決やコミュニティ活性化を目的とした新たな取り組み「データ循環型のリビングラボ」に関する共同実証実験を、６月１５日から開始する。

　まちに関するデータを活用し、地域住民が主体となって課題解決に向けた取り組みを行うことを支援・加速する仕組みで、住民主体の活動を生み出す効果や、データの活用によって住民の議論が活性化する効果などを検証するというもの。

　同実験では、情報や写真をデジタル地図上に投稿して住民のおすすめスポット等を可視化・共有する「まち歩きサービス」と、地域のローカル情報に特化したチャットボットサービス「地域チャットボット」の２つのＩＣＴサービスを提供。住民の活動エリアやまちのイベント情報などのデータを収集、共有し、ワークショップなどで活用することで、ＩＣＴサービス・ワークショップ手法の有効性、有用性を検証する。また、データを可視化して共有することで、新たな課題や住民のニーズを探り、地域住民による活動の創出をめざすという。

「データ循環型のリビングラボ」イメージ

　横浜市と東急電鉄は、２０１２年から産学公民の連携・協働による「次世代郊外まちづくり」に取り組んでいる。今回の実験は２０１７年から実践している、住民主体でまちの課題を解決する手法「リビングラボ」の一環として行う。ドコモとＮＴＴは、住民主体のまちづくりに役立つＩＣＴ・ＩｏＴ技術の開発・研究を進めており、同実験は横浜市とＮＴＴが締結している「官民データ活用による超スマート社会の実現に関する包括連携協定」の取り組みの一環としても実施する。

　今後は、実験の結果を踏まえ、４者と地域住民で２０２１年頃のＩＣＴサービスの本格導入に向けて検討していくという。