金融機関と連携した「熊本既存安心住宅」認定制度スタート

三津川真紀安心Ｒ住宅推進協議会代表理事が「熊本既存安心住宅」創設について記者会見

　安心Ｒ住宅推進協議会（東京都中央区）は、熊本銀行（熊本市）、すがコーポレーション（同）と連携し、熊本県内における既存住宅の認定制度「熊本既存安心住宅」を創設した。同様の認定制度は、２０１８年１１月に富山県内の主要金融機関３行と連携した、既存住宅向けの認定制度「富山既存安心住宅」に続く２件目。

　安心Ｒ住宅推進協議会熊本支部（支部⾧： 管聖すがコーポレーション代表取締役）が中心となり、地域における「良質な住宅」を定義付け。「熊本既存安心住宅」の認定基準をクリアした既存住宅に対して熊本銀行が金利優遇を行う。熊本既存安心住宅に認定された既存住宅を購入した場合、一般の金利より年率０．１％低くなる。

　「熊本既存安心住宅」認定基準は、２０１６年に発生した熊本地震での被災状況等、熊本県の地域性を考慮したものになっている。「良質な住宅」の定義や認定基準の検討段階から熊本銀行が関わっている。

　３系統９条件３０項目の考課基準が設けられており、インスペクション等を実施し、価格妥当性等の加点条件に基づき算出された点数によってレベル１～５に分けて認定する。

　「熊本県内約８０万戸のストックのうち、熊本既存安心住宅は６割程度をカバーすると見込む」と三津川真紀安心Ｒ住宅推進協議会代表理事は語る。

　５月には熊本銀行が住宅ローン商品を発売し、８月をめどに第１号物件の成約を見込む。