地方公共団体保有の都市計画基礎調査データ８６市町分がオープン化

　東京大学生産技術研究所 関本義秀准教授と一般社団法人社会基盤情報流通推進協議会（東京都渋谷区）はこのほど、両者が主催する都市計画基礎調査データ流通研究会に参加する地方公共団体から提供を受けた計８６市町分の都市計画基礎調査データをＧ空間情報センターのウェブサイト上で公開した。また、オリジナルデータに関して、標準的な申請フォーマットを準備し、ウェブサイト上での借用手続きも可能にした。

　同研究会は、地方公共団体が所有する都市計画情報（基礎調査、航空写真等）をオープンデータとして公開するための課題・方策を検討するための勉強会として、両者が２０１５-２０１６年度から開催してきたもの。都市計画基礎調査で収集され、地方公共団体が保有している土地利用、建物、人口、産業、都市施設など、都市に関する情報のオープン化を促進する。

　今後は、国交省都市局と連携し、担当者会議等での説明や国交省ＨＰ等での周知・情報提供（地方公共団体、Ｇ空間情報センターへのリンク等）を行い、地方公共団体の保有データのオープン化を促進するとともに、新たな利活用ニーズの把握にも努める。

オープンデータ化サイト