２０１９年１月度住宅景況感、総受注金額が５四半期連続でプラス

　一般社団法人住宅生産団体連合会（住団連、東京都千代田区）はこのほど、低層住宅に関する２０１９年１月度「経営者の住宅景況感調査」の結果を公表した。２０１８年度第３四半期（２０１８年１０～１２月）の景況判断指数は、対前年同期比で総受注戸数がプラス１９ポイント、総受注金額がプラス３３ポイントとなり、金額は５四半期連続のプラスを継続した。各社コメントにマイナス要素はなく、戸建ての持ち直しにより回復傾向にあるものの、「１０％程度・以上悪くなった」と２社が回答するなど温度差がみられた。２０１８年度第４四半期（２０１９年１～３月）見通しの景況判断指数は、総受注戸数が＋４６ポイント、総受注金額が＋５４ポイントとなっている。

住宅景況判断指数の推移

　戸建て注文住宅の２０１８年１０～１２月実績の景況判断指数は、対前年同期比で受注戸数プラス２０ポイント、受注金額プラス３２ポイントとなり、戸数・金額ともに５四半期連続プラスとなった。２０１９年１～３月の見通しは、受注戸数＋４７ポイント、受注金額＋４６ポイントとなっている。

　戸建て分譲住宅の２０１８年１０～１２月実績の景況判断指数は、対前年同期比で受注戸数プラス１３ポイント、受注金額は増減なし。２０１９年１～３月の見通しは、受注戸数プラス３１ポイント、受注金額プラス１９ポイントとなっており、指数は３四半期連続で上昇傾向にある。

　リフォームの２０１８年１０～１２月実績の景況判断指数は、受注金額プラス７９ポイントとなり、２０１３年第２四半期の駆け込み受注以来の高い指数となった。「件数・金額ともに上回っている」など、全社が「５％程度～１０％程度良い」と回答した。２０１９年１～３月の見通しは、受注金額＋６４ポイントとし、駆け込みを意識した高い見通しとなっている。

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