２０１９年度当初予算案が閣議決定　次世代住宅ポイント創設など

政府は１２月２１日、２０１９年度当初予算案を閣議決定した。住宅関連では、消費増税対策としてエコ住宅の新築や性能向上リフォームなどにポイントを付与する「次世代住宅ポイント制度」の創設などが盛り込まれたほか、防災・減災に関する費用が重点項目として計上されている。また、国の大方針である省エネ・省ＣＯ２化への配分も目立つ。

全体では当初予算として初めて、１００兆円の大台を超える規模になった。消費税の引き上げに対する経済対策という色が濃い。

住宅分野では次世代住宅ポイント制度（下表）の創設に向け１３００億円を計上。すまい給付金の拡充と合わせて２０００億円超の規模になる。

省エネ・省ＣＯ２化の推進では、環境省のネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等による住宅における低炭素化促進事業の経費として２０１８年度比１２億円増の９７億円が計上されている。

●次世代住宅ポイント（国土交通省資料）