大畠章宏国土交通相は8月5日、閣議後の定例記者会見で、災害時の仮設住宅対応について、自治体と連携するなどして建築資材を備蓄することを検討していく考えを示した。
会見のなかで、大畠国交相は、「考え方の一つ」としたうえで、各自治体で少しずつ備えておき、必要に応じて融通する方法などを例示した。また、建設用地についても、あらかじめ建設を想定した場所の選定など備えの必要性を指摘した。
住宅ビジネスに関する情報は「新建ハウジング」で。試読・購読の申し込みはこちら。
FESTOOL コードレス工具 操作実演会 in 横浜
AIが教える『反響が獲れるHP』の共通ルール -月20万円の広告費を削減しながら問い合わせを増加させる方法-
【住宅業界向け講演会】事業開拓戦略セミナー
電 話:03-3556-5525 F A X:03-3556-5526 メール:[email protected]