２０３０年度の太陽光普及率は９．７％　”卒ＦＩＴ”は４７％に　富士経済調べ

　富士経済（東京都中央区）は１１月２日、太陽光発電システムとオール電化住宅の地域別の普及状況を調べた「２０１８年版 住宅エネルギー・サービス・関連機器エリア別普及予測調査」の結果をまとめて発表した。

　２０１８年度の太陽光発電システム設置住宅数（ストック住宅）は３２２万戸、普及率は６.０％を見込む。単年度での導入数は２０１４年度から前年割れが続いたが、２０１８年度以降は毎年度１８万戸程度の横ばいを予想する。２０３０年度のストック住宅は５２０万戸、普及率は９.７％と予測する。

　ＦＩＴの余剰電力買取制度の買取期間が終了する（卒ＦＩＴ）住宅は、２０１９年度に太陽光設置住宅の１６％にあたる５６万戸になると予測する。２０２０年度以降は毎年度２０～３０万戸、２０２５年度以降は毎年度１５～２０万戸程度と見込む。２０３０年度の卒ＦＩＴのストック住宅は、太陽光設置住宅の４７％にあたる２４２万戸と予測する。

太陽光発電システム設置住宅数とＦＩＴ余剰電力買取期間終了住宅数推移（ストック）

　オール電化住宅数（フロー）は東日本大震災以降、前年割れが続き、２０１６年度は新築・既築合わせて２９.１万戸まで落ち込んだが、２０１７年度は西日本エリアを中心とする原子力発電所の再稼働や電力小売全面自由化を契機に前年度を上回った。２０１８年度は翌年に迫る消費税増税前の駆け込み需要などもあり、新築・既築共に増加して３１.６万戸となる見込み。

　２０２０年度以降は、駆け込み需要の反動減や人口・世帯数の減少などから、戸建住宅を中心に新築着工住宅数の減少が加速することで、新築のオール電化住宅数も再び前年割れとなると予想する。一方、既築のオール電化住宅数は、卒ＦＩＴ住宅の余剰電力の活用先としてＰＶ連携エコキュートが注目されていることや、太陽光発電システムの価格下落により訪問販売事業者などがオール電化の提案に回帰していることなどから今後も増加すると予想する。

　２０３０年度のオール電化住宅数は、新築向け１４.５万戸、既築向け１２.０万戸、合計２６.５万戸となり、既築向けの比率が４５％まで高まる見通し。

オール電化住宅数推移（フロー）