森林・林業基本計画を変更　震災復興を盛り込む

　政府は７月２６日の閣議で、新たな森林・林業基本計画を決定した。１０年後の総需要量を７８００万ｍ^３とし、国産材の割合を５０％にするという目標を示した。基本方針の柱のひとつとして、東日本大震災からの復興に向けた取り組みを提示。具体的には、住宅や公共施設の再建に必要な木材の安定供給や、木質バイオマス（生物資源）の活用によるまちづくり、海岸部の保安林の再生などを盛り込んだ。

　同計画は約５年ごとに見直すことになっており、これまでの基本計画は１９９６年９月に閣議決定されたもの。