「仮設住宅建設事業者に採択された」　偽造公文書に国交省が注意喚起

　「応急仮設住宅の建設事業者に貴社が採択された。保証金を振り込んでほしい」などと書かれた偽造公文書が出回っている恐れがあるとして、国土交通省は２０日から公式ホームページ内で注意喚起を呼びかけている。

　同省によると、「応急仮設住宅建設の発注見通し書の送信について（重要）」と題した文書が、「平成23年6月15日付け支出負担行為担当官国土交通省住宅局住宅生産課長」と記されて届けられた、と民間の事業者から情報が寄せられたという。

　文書には「採択にあたり期限内に保証金を振り込むこと」や、「国交省には直接連絡しないこと」なども記載されていたという。国土交通省住宅局住宅生産課では「そもそも仮設住宅は各県が発注するもので、国土交通省から採択事業者に直接通知することはありえない。通常冷静に考えれば虚偽であることは見抜ける内容だが、過去に応募したことがある事業者は注意してほしい」と話している。