中小企業庁が今年まとめた「中小企業の事業承継に関する集中実施期間について （事業承継５カ年計画）」によると、今後５年間で３０万社以上の中小企業の経営者が７０歳になるにもかかわらず、６割が後継者未定で、７０代の経営者でも、事業承継に向けた準備を行っている経営者は半数にとどまる。中小企業の事業承継が喫緊の課題となる中、同庁は、承継の一手法として小規模Ｍ＆Ａを挙げ、必要な支援策を展開する。中小企業のＭ＆Ａを手掛ける日本Ｍ＆Ａセンター（東京都千代田区）は「建築・不動産業界のＭ＆Ａが増加傾向にあり、売り手市場になっている」と指摘する。

　中小企業において経営者の多くは、事業継承の問題に関し、会社を支えてきた従業員の雇用やこれまでお世話になった顧客や取引先の信頼を失なうことに一人悩み、相談できずにいるという。

　同庁は、経営者の高齢化が進むと、企業の業績が停滞する可能性も高まると警鐘を鳴らす。中小企業が手掛ける地域の事業を次世代にしっかりと引き継ぐとともに、事業承継を契機に後継者が経営革新に積極的にチャレンジしやすい環境を整備することが求められている。

　中小企業の事業承継の促進などに向け同庁が行う支援策は①情報インフラ・統計データなどの整備②民間のＭ＆Ａプレイヤーの育成③事業の引き継ぎ手として、創業者や経営人材などとのマッチング促進。中小企業のＭ＆Ａ（事業引き継ぎ）を支援する公的相談窓口の「事業引継ぎ支援センター」のマッチング件数の目標を２０１７年中に１０００件、２０２３年には２０００件と掲げる。

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