今後１０年の建設産業政策方針まとまる　技能労働者の評価基準策定など

　国土交通省は６月３０日、１０年後の建設産業を見据えた「建設産業政策２０１７＋１０～若い人たちに明日の建設産業を語ろう～」をまとめた。取り組みの柱は（１）働き方改革（２）生産性向上（３）良質な建設サービスの提供（４）地域力の強化の４つ。法改正を含む政策は計２９に上る。

　例えば、従来は法的位置付けがなかった技能労働者の処遇改善や資質向上を目的に、能力評価基準の策定と技能経験に応じた処遇の検討が盛り込まれている。

　技術者に関しては、主任技術者に監理技術者と同等の登録更新制度を導入することや、技術者個人の不正行為に対する罰則規定を設けることが盛り込まれている。限られた技術者により効率的に業務を担うために配置要件の見直しをすることも提案。具体的には優秀な技術者は複数現場の監理を可能とする要件緩和を想定している。

　５００万円未満など軽微な工事を請け負う無許可業者に関しては、要件を設けて技術者の配置や届け出や登録制度を検討する。

　一般の人が安心して建設会社に相談できるようにするために、ホームページで工事履歴や財務諸表などの企業情報を公開することも検討している。これは建設業許可申請の電子化に伴い提出書類のインターネット上での公開という形で行われることなどが想定される。

　建設で使われる工場製品で不具合が生じた場合、その製造者に対し報告徴収や立ち入り検査などを行う制度の創設も進める。

　いずれにしても「働き方改革」と「生産性向上」をキーワードに、建設産業の「制度インフラ」の再構築が進めそうだ。