国交省、法人間取引の「ＩＴ重説」で追加実験 参加事業者を募集

　国土交通省は、不動産取引におけるＩＴ活用促進に向け、法人間取引での重要事項説明でテレビ会議システムなどを使う社会実験を追加実施する。実験への参加を希望する事業者を５月３１日から６月２８日まで募集する。

　ＩＴを活用した重要事項説明については、２０１５年８月から１年５カ月の間、３０３事業者が参加して実証実験が行われた。ただ、法人間売買取引については、実施件数が数件にとどまっていた。今回の追加実験で事例のケースを増やし、実現に向けた課題の洗い出しなどを進める。

ＩＴ重説のイメージ（国土交通省資料より）

　賃貸取引については２０１７年１０月をめどに本格運用に入る予定。