経産省２０１７年度予算案、住宅・建築物の省エネを重点化

　経済産業省は１２月２２日に閣議決定された２０１７年度予算案に、省エネルギー投資促進に向けた支援補助金として、６７２．６億円を計上した。ＺＥＨ（ゼロエネルギー住宅）、ＺＥＢ（ゼロエネルギービル）の建設や工場の省エネ化、高性能建材を使った省エネ改修などに対して補助を行う。２０１６年度の当初予算では同じ枠組みで６２５億円の予算が組まれており、約４７億円増。なお、２０１６年度補正予算では１１０億円が計上されている。

　このほか、家庭用燃料電池「エネファーム」などの導入補助金として９３．６億円を計上。こちらは今年度の９５億円から微減。