消費増税再延期「賛成」５４．４％、オウチーノ総研調べ

　オウチーノ総研（株式会社オウチーノ、東京都港区）は６月７日～９日、首都圏在住の２０歳～５９歳の男女８６３名を対象とした「『消費増税』に関するアンケート調査」を行った。その結果によると、２０１７年４月に予定されていた消費増税が２年半後に再延期されたことについて、「賛成」は５４．４％、「反対」は２５．８％、「どちらでもない」は１９．８％だった。

 「賛成」の理由は、「景気が悪いから」が最も多く、そのほか「生活が厳しいから」「他に削るべきところがあるから」などが挙げられた。「反対」の理由は、「財政難だから」「当初の計画が遅れるから」などの理由が聞かれた。

　また、「消費増税の再延期によって、個人消費は回復すると思いますか？」との質問では、「回復すると思う」「どちらかというと回復すると思う」との回答が合わせて１６．０％、「回復しないと思う」「どちらかというと回復しないと思う」が合わせて４８．４％となり、「回復しない」との見方が優勢だった。

 「回復する」と思う理由では「駆け込み需要が増えると思うから」「オリンピックも近くなるから」「企業の求人倍率が上昇しているから」「希望的観測」などの声が聞かれた。「回復しない」と思う理由では「給与所得が上がらないから」が最も多く、次いで「将来への不安が大きいから」「別の対策が必要」などの理由が挙げられた。

 「消費税の再延期が決まったことで、不動産市場はどう変化すると思いますか？」という質問では、「買い時になると思う」が３９．１％、「売り時になると思う」が７．７％、「特に変化しないと思う」が５３．２％だった。

 「買い時になると思う」という理由では、「駆け込み需要が増えるから」「不景気感が増せば、安定感のある土地の資産価値がクローズアップされると思う」「東京オリンピックもあるから」などの理由が挙げられた。

 「売り時になると思う」という理由では、「買おうとする人が増えるから」「外国人の不動産購入が今後増えると思うから」「増税したら買い控える人が増えるから、売るなら今だと思う」「金利と税率が低いうちに売る方が良いと思うから」などの声が聞かれた。

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