木住協、リフォーム支援制度を拡充

　一般社団法人日本木造住宅産業協会（木住協、東京都港区）は５月２６日、定時総会を開き、今年度の事業方針を決定した。リフォーム支援制度の拡充や大工育成を進めていく。

　リフォーム市場への対応として、建物検査を行うインスペクターとして「木住協リフォーム診断員」の要請を進めていく。制度の拡充に向け「木住協リフォーム診断員」の受講条件の特例措置を設け、会員以外でも受講、支援サービスを受けられるようにする。あわせて独自の改修工法の普及も進めていく考えだ。

　職人不足の解消に向けた取り組みとしては、木住協として初めて木造大工と工事管理者の研修を開催する。１１月下旬からのべ１５日間の日程で実施する予定。富士教育訓練センターと連携して作成した大工育成教育訓練カリキュラムにそったもので、１５人程度の規模を予定している。

　また、今年夏ごろに２時間耐火の大臣認定の取得を一通り終える予定で、普及に向け秋ごろから講習会を開催していく。

　役員の改選が行われ、新会長に市川晃住友林業社長が就任した。　２０１６年３月末時点の会員数は５９７社。１年間で３６社増えた。