国交省、三井住友建設などに対する処分を発表　杭打ちデータ流用

　国土交通省は１月１３日、横浜市都筑区で施工されたマンション建築のくい施工工事にて、建設業法に違反する行為を行ったとして、三井住友建設、旭化成建材、日立ハイテクノロジーズに対して処分を発表した。ほか、再発防止徹底の勧告がジャパンパイルなど８社。

　処分内容は、三井住友建設が１月１３日から２月１２日まで１カ月の指名停止措置。旭化成建材と日立ハイテクノロジーズの２社が営業停止措置（関東エリアで、民間工事に限る）。期間は１月２８日から２月１１日までの１５日間。