国土交通省は1月13日、横浜市都筑区で施工されたマンション建築のくい施工工事にて、建設業法に違反する行為を行ったとして、三井住友建設、旭化成建材、日立ハイテクノロジーズに対して処分を発表した。ほか、再発防止徹底の勧告がジャパンパイルなど8社。
処分内容は、三井住友建設が1月13日から2月12日まで1カ月の指名停止措置。旭化成建材と日立ハイテクノロジーズの2社が営業停止措置(関東エリアで、民間工事に限る)。期間は1月28日から2月11日までの15日間。
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