「被災者向け公営住宅等情報センター」、民間賃貸住宅の情報を３月２８日から提供

　国土交通省は３月２５日、被災者が入居可能な公営住宅などを紹介する「被災者向け公営住宅等情報センター」の機能を拡充し、３月２８日午前９時から民間賃貸住宅の情報も取り扱えるようにすると発表した。

　被災者からの電話を受け付け、希望する場合、通常の賃貸借契約による民間賃貸住宅の情報を提供する。

　民間賃貸住宅については、自治体などによる借り上げで応急仮設住宅として提供することなども検討されており、そうした情報も随時提供していく。

　情報センターの電話番号は０１２０－２９７－７２２。