建築物省エネ法、全会一致で可決

　「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）」が７月１日、原案通り参院本会議で全会一致で可決された。同法は省エネルギー基準への適合を、まず大規模建築物に義務付けるほか、誘導基準による認定制度の創設などを規定している。附帯決議として義務化の対象を小規模建築物へ拡大する際の手続きの簡素化や伝統的構法の継承に対する配慮などが盛り込まれた。