再エネ買い取り抑制　住宅用太陽光も対象へ　順位は優先

　経済産業省は１２月１８日、同日開催された総合資源エネルギー調査会の新エネルギー小委員会で、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の見直し案を示した。再生可能エネルギーの導入量の拡大に向けては、現行で５００ｋＷ以上の太陽光・風力発電となっている出力抑制の対象を５００ｋＷ未満にも拡大する。１０ｋＷ未満の太陽光についても、１０ｋＷ以上と原則同じルールを適用するが、抑制する順位は優先的に取り扱う。今後、一般からの意見を募集したうえで、２０１５年１月中旬に施行する予定。施行後に接続する設備は改正後のルールを適用する。ただし、施行前に申し込み済みの案件については現行ルールを適用する。