日本集成材工業協同組合は、平成22年の集成材の国内生産量調査の結果を発表した。
調査によると、2006年以降減少していた生産量は、2010年には住宅市場の回復基調と公共建築物の木造利用推進法の施行などにより、造作材・構造材ともに増加。とくに構造用集成材では前年比19%の増加となった。
また国内生産する集成材のうち国産材の割合は24%となり、海外さんの集成材用ラミナに対して、国産材ラミナが価格競争力を持ち始めていることや、環境面でも利用促進の効果を反映した。
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